オスプレイ配備容認派に対しての提言
オスプレイ配備について徒然とここに記していきます。
ぼくは沖縄県民で約１０年間沖縄を離れ去年から故郷へ戻り、今はここを拠点に生活しています。
今日twitterでも一言つぶやきましたが、もう少し詳しく書いていきます。
オスプレイ配備容認派に対しての提言
よく、オスプレイの沖縄配置を強く希望する方々は、沖縄の米軍基地の重要性を安全保障の観点からでしか語らない場合が数多く見られる。
安全保障は国の根幹、それは解る。そして、沖縄の米軍基地関係の問題は安全保障の問題だけでは決して無い。
とりあえず沖縄県民の感情としてどうしてオスプレイ配備反対するのか考えてみた結果、沖縄国際大学のヘリ墜落が深く影響しているのではないかと思えてきた。
概要
2004年8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった。このため一号館は、翌2005年7月30日までに取り壊され（その後汚染土壌も除去された）、2006年11月11日に再建工事が竣工した。
沖縄県で住宅地にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのは1972年の復帰後初めてのことであった。近くの民家やガソリンスタンド、保育所などにヘリコプターの部品が落下したこともあり、事故に対しては宜野湾市をはじめとした沖縄県内の各方面から非難が相次いだ。
理由その一
夏休みでキャンパスにはほとんど誰もいなかったらしく、奇跡的に民間人と米軍の死者は出なかったが。いきなり問答無用で県民が日々温和な生活を送っている民間地にヘリコプターが突っ込んでくる恐怖は想像し易い。
一般的な沖縄県民は一部例外もあるが、基地との関わりが極めて薄く、その存在が意外と遠いので、この事故が沖縄の米軍基地の存在をアイソレートさせ県民に大きな一撃を食らわせたのは事実である。
理由その二
墜落後の処理。ここ重要！
墜落事件現場はその当時、消防が消火活動にあたっていたがある程度消火活動が終わった直後、米軍が現場にテープを張り巡らせ、県警、消防、マスコミ、県関係者をシャットアウトした。（安全保障に深く関係するのでマスコミシャットアウトは幾分理解できる）
勿論、現場検証は米軍のみで執り行われ、後に日米合同の事故分科委員会が発足されるが、日本サイドに直後の現場検証させないで日米合同を名乗るのは、大いに問題。
そして、その後ヘリコプターにはヤバイものが入ってたんじゃね？とか、日本はアメリカ合衆国と全然フェアじゃないね。とか言われる始末。
勿論、日本側に隠すから危険な物もあったんじゃないか？とか言われるし、自国の領土で他国の軍隊が『はい、どいて〜』と小学生の陣地取りのように幅寄せさせられたのに、日本国が何も言えないのは日本国民として心苦しい。
もし、オスプレイが墜落しても、日本側は何もできないんだろ？ってのが県民感情としてある。
万が一配備されたオスプレイが墜落してしまった時『やっぱりね〜。』なんて言われないよう、しっかりとしたオスプレイ事故後の対応をアメリカ合衆国と事前に取り決めた方がいい。
例）日本国内（米軍基地内も含む）に墜落した場合、自衛隊、消防、警察も一緒に現場検証に立ち会う事ができる。
『自衛隊と米軍、日本国とアメリカ合衆国が形式上の対等ではなく真に対等に渡り合えるように両国の信頼関係の構築が必要ですね。』
もう、やってるかもしれないけど、操縦時のヒューマンエラーが出た際に２重３重に墜落を回避できるような対策をとってほしい。
提言
オスプレイは戦争をするツール。運行上の危険は一気に沖縄に集中する可能性が十分高い。日本の安全保障のコアな部分を沖縄が引き受けているのは事実。その分の見返りとしての今までは一括交付金と言う名目のバラマキでバーターしてきた。
そして、オスプレイ配備問題が取り上げられている今。更に、踏み込んだ要求を政府に突きつけるチャンスだと思っている。
つまり、基地関係のバラマキのお陰で異型のまま膨らんでしまった沖縄の経済地域からの脱却。
沖縄は一気に沖縄県オフショア化、カジノ誘致、ビザの緩和、海外富裕層への移民政策、積極的な外資の誘致等を政府に要求すべきである。
もう、目の前に人参（現金バラマキ）作戦はもういらない。
写真：オスプレイに似てる海事の“うみどり”かっこいいね〜
長くなったので、オスプレイ配備反対派への疑問提言は次回に！！
